審査請求前に先行技術調査の結果を参考にして、審査請求するか否か、さらには審査請求時に補正をするか否かの判断材料を提供いたします。さらに、先行技術調査の結果を踏まえて補正をすることにより、特許される可能性を高めることが可能です。

　当サービスの調査結果は、早期審査の事情説明書の作成にも活用できます。また、第三者の特許出願に対して情報提供する際にも活用できます。

　是非ご利用ください。

★特許庁で審査実務を身につけた弁理士が調査を行います。

　　→　圧倒的なサーチ力、引例解釈力！

★審査実務だけでなく出願実務の経験も豊富です。

　　→　圧倒的なクレーム解釈力、技術理解力！

★記載不備（特許法３６条）や単一性（特許法３７条）

も考慮してサーチを行います。さらに、発見された文献に

基づいて、補正の提案やその手続の代理を行うことも可能です。

元特許庁審査官 の 弁理士 が先行技術調査を行い、調査結果をご報告いたします。

特許審査実務及び特許出願実務の経験豊富な弁理士が、特許庁審査官と同じ環境でサーチを使うことで、質の高い調査が実現できます。また、必要に応じて、先行技術調査に基づいて、早期審査の事情説明書の作成や、第三者の特許出願に対する情報提供などの代理を行うことも可能です。

弁理士には守秘義務がありますので、未公開案件につきましても安心してご依頼ください。

※このサービスは特許庁の審査の結果を保証するものではありません。

　このサービスの調査結果において先行技術を発見しないとした場合でも、審査官の判断の相違により、調査結果とは異なる先行技術が発見され、拒絶理由が通知されて特許を受けることができない場合もございます。なお、拒絶理由が通知された場合には、意見書や手続補正書の提出を行うことで特許に導けることがありますが、必要に応じて、当該手続きの代理を行うことも可能です。

１．サービスをご利用可能な方

　特に制限はなく、どなたでもご依頼いただけます。

出願人ご自身でなくても構いません。また特許事務所様からのご依頼も可能です。

２．調査対象

　出願後、審査請求前の特許出願を調査対象といたします。

　出願人ご自身の特許出願だけでなく、他人の特許出願も対象といたします。

　ただし、次の出願は対象とはいたしません。

①国際特許出願で日本を対象とした特許出願

②審査請求期間の満了間近の特許出願（内容次第で、概ね満了まで１～３ヶ月以内の特許出願）

３．調査範囲

（１）技術分野

電子・電気・物理学、固定構造物、運輸、生活必需品、及びその周辺技術

　その他の技術分野（化学、繊維、機械）についてはご相談ください。

（２）請求項数

　独立形式請求項２以内、全請求項数１０以内の出願。

　ただし、明らかに発明の単一性を満たさない発明群については、別出願として扱います。

　請求項数が上記を越える出願でも、上記数以内の調査を行いたい請求項を指定することにより、調査可能です。

（３）検索方法

　特許庁のデータベース（Ｖ２システム）及び商用データベース（SRPartner等）

４．納期

　調査費用のご入金確認後、最短で２営業日、最長でも概ね２週間以内に先行技術調査報告書をご依頼者に発送いたします。

お申し込みが集中した場合や難件につきましては、上記以上のお時間を頂くことを事前にお伝えします。

５．ご依頼方法

　下記の事項を記載した書類を、ｅメール、郵送又はＦＡＸでご送付ください。

　必要により、電話又は面接を行うことも可能です。

　①ご依頼者、調査案件を特定する情報（出願番号、必要に応じて上記の請求項の指定）

　②確認事項に同意した旨

６．費用

　１件：63,000円～（税込）

　技術内容・調査範囲・納期等によって変わりますので、別途見積もりをいたします。

　オプションで上記の事情説明書、情報提供、意見書、手続補正書などの作成及び提出をご希望の場合には、本サービスとは別個のご依頼となり、別途費用が発生します。 

（参考）特許庁への審査請求料は、118,000円 ＋（請求項の数× 4,000円）

産業財産権関係料金一覧

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