法人（中小企業）も個人も「早期審査」を利用することにより、登録までのスピードを早くすることができます。中小企業に当てはまるかについては、「特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン」をご参照下さい。表を抜粋します。

「特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン」

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/pdf/v3souki/guideline.pdf

なお、当所では、審査官の経験を考慮して、出願人を個人とするよりも、法人（中小企業）として出願することをご提案します。

法人（中小企業）も個人も「減免制度」を利用することにより、出願審査請求料と登録料の減免を受けられる可能性があります。詳細は「減免制度のご案内」をご参照ください。http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/panhu/exemption_info.pdf

この制度は、基本的には、資力に乏しい者を救済するものですが、特に注目したいのは、「個人事業主で事業開始から10年未満」の場合と、「法人で設立の日から10年未満」の場合も、出願審査請求料と登録料の減免を受けられる可能性がある点です。

特許を取得する費用は、①出願の際、②審査を請求する際、③登録の際に必要になります。
また多くの場合、審査の結果に応じて、審査官とのやりとりが発生します（④）。

費用は、特許事務所に対するものと、特許庁に対するものとがあります。

以下、特許事務所に対する費用は一般的なものを例示します。

特許庁に対する費用は、「産業財産権関係料金一覧(2012年4月1日以降)」をご参照下さい。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

①は特許事務所が書類を作成する費用で、15～50万円ほどです。発明の内容等に応じて大幅に変わります。他に特許調査等で費用が発生することがあります。

特許庁に対する費用は15,000円です。

②は特許事務所に対する費用が１万円ほどです。
特許庁に対する費用は、118,000円 ＋（請求項の数× 4,000円）です。

③は特許事務所に対する費用が１万円ほどです。他に成功報酬という形で費用が発生することがあります。
特許庁に対する費用は、以下のとおりです。
第1年から第3年まで毎年2,300円に1請求項につき200円を加えた額
第4年から第6年まで毎年7,100円に1請求項につき500円を加えた額
第7年から第9年まで毎年21,400円に1請求項につき1,700円を加えた額
第10年から第25年まで毎年61,600円に1請求項につき4,800円を加えた額

④は、特許事務所に対する費用が5～20万円ほどです。拒絶理由通知の内容等に応じて大幅に変わります。

発明の内容によって、資料や図面は全く変わります。
発明の概要をお知らせ頂ければ、参考になるものをお送りします。
この段階では費用は掛かりません（ご説明無しに費用が発生することはありません）。
また、弁理士は守秘義務を有しておりますので、ご安心下さい。