信頼・明確・安心の商標登録出願

＜信頼＞元特許庁審査官の弁理士が専任担当します。

＜明確＞商標登録までにお支払いが１回のみの明確な料金体系です。

＜安心＞弁理士が直接ご説明・ご提案をいたします。商標登録されなければ返金保証。

＜ネット上の商標申請サービスをご利用の皆さまからの声＞

・ネット上には、ネット上のみでやりとりすることで、格安にできる商標サービスは多い。
・しかし、ネット上のみでのやりとりでは、顔が見えないので不安。
・ネットで最安のサービスを探すのは一苦労。社長・起業家には他にやることがいくらでもある。

そこで、当サービスでは、元特許庁審査官である弁理士が、直接ご説明・ご提案をいたします。事情に応じて、ネット上のみのやりとりでも対応可能です。

★従来は、直接お会いしたお客様とその紹介者のみのサービスでしたが、お客様からの声もあって、この度ネット上でもサービスを始めさせて頂くことになりました。

★なお当面の間は、都内又はその周辺地域へのサービスとさせて頂きます。他地域の方はメール・ファクス・電話等を中心にした対応とさせて頂きます。

なぜこのようなサービスが可能なのか？

ネット上での格安商標サービスは、メールなどネット上のみでやりとりすることで、コストを抑えることによって実現しています。ではなぜ、当サービスでは、弁理士がご説明・ご提案するところまでサービスしているのでしょうか。

まず第一に、当サービスの代表弁理士である田村誠治は、弁理士である前に一事業者であることを誇りに思っております。社長・起業家の皆さまと一緒に成長し続けたいのです。

社長・起業家の皆さまがビジネスを展開するにあたり、商標のみならず、特許や実用新案などについても、疑問や不安なことが出てくることでしょう。その際にはお気軽にご相談ください。

顧問弁理士のようにお考え頂いて構いません。逆にわたしも皆さまのお力をお借りすることがきっとあると思います（顧問特許事務所又は顧問弁理士として、当事務所又は当事務所の弁理士の名前を出すときには、ご一報くださいますようお願いいたします。）。

第二に、商標サービスのクオリティや料金に関するトラブルが発生するとすれば、弁理士の説明責任の問題ではないのだろうか、そう考えました。いくらネットが普及しても、結局ビジネスは、お客様とお会いしてこそ、信頼関係が築かれるのだと思います。

以上２つほど、なぜこのようなサービスが可能なのか述べました。

もう少し本音を言ってしまえば、将来、社長・起業家の皆さまが、特許・実用新案登録を取ろうというところまで、大きなビジネスを展開するようになればわたしも嬉しいです。そしてその際、当事務所に、商標登録出願のみならず、特許出願や実用新案登録出願もご依頼頂ければ、それに越したことはありません。

そんな信頼関係を皆さまとともに築いていければ幸いです！

＜手続きの流れ＞	＜特許事務所に対する費用＞	＜特許庁に対する費用＞
まずはメールでご連絡ください。お客様に直接お会いしてお話しを伺います。商標と商品・サービスを決定します。	出張・相談料（※２）
↓
先行商標調査を行います。	調査費用（※１）
↓
出願書類を作成します。
↓
お客様に出願書類の内容をご確認頂きます。内容のご説明をいたします。
↓
お客様のご確認後、出願手続きを行います。	出願手数料（※１）	印紙代（出願時）（※３）
↓
拒絶理由が通知された場合は、対応します。	拒絶理由対応料金（※１）
↓
登録	成功報酬・登録手数料（※１）	印紙代（登録時）（※３）

　　　　　　　　　　　　（「当事務所に対する費用」は消費税・源泉徴収は別途計算）

結局いくら掛かるの？

お客様からそう言われることが多いので、料金体系をわかりやすくしました。

「当事務所に対する費用」には、上記（※１）の「調査費用」「出願手数料」「拒絶理由対応料金」「成功報酬・登録手数料」のすべてが含まれます。追加費用は一切かかりません。

上記（※２）の出張・相談料は、当面の間、無料とさせて頂きます。つまり、上記の「当事務所に対する費用」には、出張・相談料も含まれます。最終的に出願手続に至らなかった場合も、出張・相談料は頂きません。

「特許庁に対する費用」は、上記（※３）の出願時に必要な印紙代と、登録時に必要な印紙代の合計です。

（★）区分数：商標の料金は、商標を使用する商品・サービスの数によって変動します。その単位を「区分」と言います。詳細は、出張・相談の際にご説明いたします。

特許庁に対する費用は、登録期間を５年間とすることで、以下のように低額を抑えることもできます。